土地地積更正登記とは、登記されている土地の面積（公簿面積）が、実際に測量した面積（実測面積）と異なる場合に、法務局の登記記録を正しい面積へと修正する手続きを指します。土地の売買契約や金融機関からの融資実行の条件として、実測面積による登記が義務付けられている場合などに不可欠なプロセスです。また、1筆の土地を切り分ける「土地分筆登記」を行う際、前提として地積の更正が必要となるケースも少なくありません。土地地積更正登記を行うことで、登記簿上の面積が正しい数値に書き換わるだけでなく、最新の測量技術に基づいた信頼性の高い「地積測量図」が法務局に永久保存されるため、土地の資産価値を守ることにも繋がります。

横浜で土地地積更正登記が必要となる代表的なケース

実際の土地の境界や面積は、時代が下るにつれて測量技術が向上したことで、古い登記簿の記載とズレが生じていることが珍しくありません。主に以下のようなタイミングでご相談を多くいただきます。

• 土地を売買・譲渡するとき：契約書に記載する実測面積と登記簿を一致させ、後々のトラブルを防ぎます。
• 土地を分筆したいとき：登記簿上の面積と実測値に誤差がある場合、そのままでは法務局が分筆申請を受け付けないため、先に更正登記を行います。
• 相続に向けて資産を整理するとき：正確な面積を確定させておくことで、遺産分割協議や相続税の物納手続きをスムーズに進められます。

登記完了までの一連の流れとプロの視点

土地地積更正登記 横浜の申請にあたっては、ただ法務局へ書類を提出すれば良いというわけではありません。登記の前提として、その土地の周りを取り囲むすべての隣接所有者（法人の場合は代表者、道路や水路に接している場合は横浜市などの行政担当者）と現地で立ち会い、境界についての合意を得る「境界確定測量」が必須となります。

境界杭が一本も無いような現場や、隣接地に官地（水路や法面）がある場合など、現地の条件によって調査期間や費用は異なりますが、当事務所では、これまで29年にわたり積み上げてきた豊富な実務経験と強固なチームワークを活かし、行政との道水路境界調査から隣地との粘り強い交渉までワンストップで迅速に対応いたします。「公認不動産コンサルティングマスター」としての専門知見も掛け合わせ、関連法規をクリアした安心の手続きをお約束いたします。