相続は相続発生前の対策と、相続発生後の対応に大きく分けられます。相続対策は非常に時間のかかる作業です。
①境界確定測量を実施して、面積を算出して不動産の価値を確認する。
②境界確定測量を実施して、いつでも土地が売れる状態にしておく。
境界確定測量においては、相続に関する様々な専門家と提携しているので、相続対策を見据えて専門家をご紹介することもできます。

再建築のできない土地については、許認可取得による解決、隣地交渉による解決などがあります。幣所のネットワークを通じて解決方法をアドバイスさせて頂きます。

建築確認申請申請に必要な現況測量においては、一般的には隣地との筆界確認まで実施せずに、現地の状況を測量して終わらせているケースが多く見受けられます。また、隣地の越境物、道路後退の協議、私道におけるセットバックなどの問題もあります。このようなケースにおいて測量をどの段階まで実施すれば良いかアドバイス致します。

売買の為に必要な測量においては、売主、買主、買主の融資先の金融機関、それぞれの意向に沿って売買契約が締結されています。隣地の承諾が得られない等で測量が完遂しなければ売買契約は解約になってしまいます。そのような場合においても、解約とならないように状況に応じたアドバイスを致します。