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Tolerance calculation

公差計算(数値法)

土地家屋調査士 関太郎登記測量事務所の数値法公差計算システム

公差計算のシミュレーションページです。関太郎登記測量事務所では、実務に携わる不動産業者様や設計者様、地主様が迅速に許容誤差を確認できるよう、国土調査法施行令別表第四に則った「数値法による公差計算(距離・地積)」自動計算ツールを公開しております。各種精度の確認にご活用ください。

入力データと計算結果を表示しています。
データを変更・修正して「再計算」ボタンを押すと再計算できます。

シミュレーションの使い方

  1. 調べたい数値を入力します。辺長を調べたいときは「距離(S)」に地積測量図に記載された境界点間の距離をメートルで、地積を調べたいときは「地積(F)」に登記簿の面積を㎡で入力してください(どちらか一方だけでも計算できます)。宅地以外の土地で登記簿の小数点以下が省略されている場合は、地積測量図の数値を使います。
  2. 「計算する」を押すと、精度区分(甲一〜乙三)ごとの公差が一覧で表示されます。
  3. ご自身の土地の精度区分の行を見ます。精度区分は公図の下の枠で確認できます。記載がない(斜線の)場合、東京・神奈川ではおおむね「甲二」が目安です(最終的な取扱いは管轄の法務局にご確認ください)。
  4. 実測値との差を公差と比べます。差が公差以内なら公差内、超えていれば公差外(地積更正登記の検討が必要な状態)です。辺長は1辺でも公差を超えていれば公差外となる点にご注意ください。

データ入力欄

距離(S) と 地積(F) の、どちらか一方または両方を入力してください。

【ご注意ください】

当計算結果は、常に正しく計算されるとは限りません。想定外の条件下では正しく計算されない可能性もありますのでご注意ください。実務上重要な登記や、境界確定に伴う正確な調査・測量成果、公差に関する詳細な検証が必要な場合は、必ず当事務所へ直接ご相談ください。

計算結果

[距離]
0.0
[地積]
0.0
甲一
[距離の公差]
0.0
[地積の公差]
0.0
甲二
[距離の公差]
0.0
[地積の公差]
0.0
甲三
[距離の公差]
0.0
[地積の公差]
0.0
乙一
[距離の公差]
0.0
[地積の公差]
0.0
乙二
[距離の公差]
0.0
[地積の公差]
0.0
乙三
[距離の公差]
0.0
[地積の公差]
0.0

※適用範囲等は、下図を参照してください。

公差の範囲内だと分かったら

範囲内であれば、地積更正登記ができます。ただ、この手続きの本当の価値は「面積の数字が直ること」ではありません。法務局に確定した図面が備わり、境界が確定した土地として扱われるようになることです。売却でも相続でも、扱いが変わります。

範囲を超えていた場合は、境界の確認から見直す必要があります。その場合の実例もあわせてご覧ください。

地積更正登記とは|面積を直すだけではない本当の価値

事例:法務局の地積測量図が現地と合わなかった土地

公差計算(数値法)の概要

国土調査法施行令別表第四の公差計算(数値法)をベースに算出しています。不動産登記及び地積測定における誤差の限度は、地域や条件ごとに以下のように精度区分が明確に規定されています。

国土調査法施行令別表第四に基づく公差計算の精度区分表

不動産登記規則第10条4(誤差の限度)

地図を作成するための一筆地測量及び地積測定における誤差の限度は、次によるものと定められています。

  • 一 市街地地域:精度区分甲二まで(極めて高い精度が要求される中心市街地・商業地など)
  • 二 村落・農耕地域:精度区分乙一まで(一般的な住宅地や田畑・農村エリアなど)
  • 三 山林・原野地域:精度区分乙三まで(広大な山林や未開墾の原野エリアなど)

横浜市をはじめとする神奈川一円の土地・建物取引においては、地域区分に応じた正しい公差計算と、それに基づいた精密な境界確定・地積更正登記が必要不可欠です。当事務所では29年の実績に裏打ちされた高精度な測量技術で、トラブルのない安全な不動産資産の管理・運用をサポートいたします。

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