1. 経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について

①デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について

土地の売買の為に必要な測量に特化して、25年にわたり業務を行ってきました。当事務所では、『お客様の真の目的を確実に実現させる為の測量』をモットーに測量の目的を見据えて、目的達成の強い意思を持ち、地域社会や国土強靭化に貢献してまいりました。

現在、当土地家屋調査士事務所の事業分野である境界確定測量、現況測量、道水路境界測量の分野ではＤＸ化への対応が求められています。国土交通省では、「i-Construction」を推進しており、ＤＸ化に対応した３次元測量は必須の技術となっています。当事務所がお客様のニーズに対応し、満足度を向上させ、成長発展していくためには「i-Construction」化、ＤＸ化への対応が必須と考え、この度、「ＩＴレポート」を作成し、開示することとなりました。

②経営ビジョンやビジネスモデル

当事務所のＤＸ化を踏まえた経営ビジョン。
「i-Construction」、ＤＸ化に対応し、高精度で、迅速な測量を行い、測量品質の向上、顧客満足度の向上、高付加価値サービスを提供するために、常に新しいＩＣＴ技術を導入し、お客様や地域社会に貢献していきます。

2. 経営ビジョン実現のための戦略

①従来の２次元測量からＤＸ化を進め、「i-Construction」に対応し、測量の３次元化を図っていきます。
②３次元測量による高付加価値サービスの提供を図っていきます。
③研修・教育制度を充実し、３次元測量の技術とノウハウの習得に努めていきます。
④ＤＸ化によって、地震や水害などの自然災害時には、当事務所が立地する神奈川県横浜市及び周辺地域などの復旧・復興に貢献していきます。

3. 戦略を推進するための実施体制

土地家屋調査士関太郎登記測量事務所　代表　ＣＩＯ　関　太郎
当事務所の特徴として、不動産取引の現場において土地家屋調査士が求められている事、果たすべき役割を熟知していることです。

境界確定測量
建築のために必要な測量
建築確認申請に必要な現況測量
売買の為に必要な測量