横浜の測量・境界のことなら土地家屋調査士関太郎登記測量事務所へ
ご自分の土地の面積を、
正確にご存じですか。
土地家屋調査士だから、売らない。
だから、地主様の側だけに立てます。
ご自分の土地の面積を正確に把握できていない状態では、相続税の対策は何もできない——申し上げにくいことですが、これが実際のところです。
広い土地の中には、道路後退線、借地の部分、ご自身がお使いの部分が混在しています。確定測量が終わっていなければ、それぞれの有効面積が出せません。面積が出なければ底地の評価もできず、対策の設計もできません。
不動産業者は売却を前提とした提案になりがちですが、当事務所は仲介も売却も行いません。売る・売らないの損得を離れて、地主様の土地の価値を守ることだけを考えます。
地主様の土地には、時間のかかる問題が必ず潜んでいます
29年、横浜で地主様の土地に向き合ってきて分かったことがあります。大きな土地には、必ず何かが出てきます。そしてそのほとんどが、解決に時間を要するものです。
敷地の中を、青地が横断している
青地とは、登記されていない国有地（多くは旧水路や旧道路）で、公図上に地番のない土地です。これが敷地を横断していると、その部分を取得しなければ建築基準法の道路に接道できない、ということが起こります。
取得の方法は二つあり、買い取る手続きで3〜5か月、時効取得の手続きで5〜8か月を要します。
インフラが縦横無尽に走っている
長年お貸しになっている土地では、給水管や排水管が敷地の中を複雑に通っていることがよくあります。どの建物のためにどこを通っているのかを整理しないまま分筆すると、後から引き直しに大きな費用がかかります。
分筆の仕方を誤ると、再建築不可になる
借地を切り売りしていく過程で、建築基準法に適した敷地の形で分筆しなければ、その土地は建て替えのできない土地になります。建蔽率・容積率、2mの接道、道路後退の位置。この見極めを誤ると、売れない土地を作ってしまいます。
相続が起きてからでは、間に合いません
ここが、いちばんお伝えしたい点です。
相続税の申告期限は10か月です。一方、青地の取得は買い取りで3〜5か月、時効取得なら5〜8か月。境界確定測量そのものにも、隣地の件数によっては2〜3か月、公道の境界が未確定であればさらに1〜3か月かかります。
相続税を土地の売却で支払うご予定の場合、とくに危険です
売ろうとした土地が、接道の問題で売れる状態になっていない。分筆しようにも境界が確定していない。相続が起きてからそこに手をつけたのでは、申告期限には間に合いません。地主様の土地は広いため、こうした問題が必ずと言っていいほど出てきます。
だからこそ、相続が起きる前に、全体を測っておくことに意味があります。
まず、全体を測ることから
筆ごとにばらばらに測るのではなく、ご所有の土地の全体を一度に測量します。
そうすることで、道路後退線がどこを通るのか、借地の部分と自用の部分がそれぞれ何㎡なのか、有効に使える宅地がどれだけあるのかが、初めて数字で見えてきます。
測ってみたところ想定より土地が大きく、相続税の見込みが変わる、ということもあります。歓迎できる話ではありませんが、知らないまま対策を立てるより、はるかに良いと考えています。数字が出て初めて、打てる手が決まります。
地主様のための専属コンサルティング
全体測量と、資産の現況把握
ご所有地の全体を測量し、道路後退線・借地部分・自用部分を整理して、有効宅地面積を明らかにします。すべての対策は、ここから始まります。
借地・底地の整理と、切り売りの設計
借地を整理し、売却できる形に分けていく際、建築基準法に適合した敷地となるよう分筆を設計します。インフラの経路、接道、道路後退を踏まえ、将来にわたって使える土地として切り出します。
境界トラブルの解消・予防
隣接地との境界を確定し、将来の相続や土地活用において問題となるリスクを、事前に取り除きます。
セカンドオピニオンの提供
ハウスメーカーや不動産業者からのご提案に対し、客観的で公平な専門家の視点でアドバイスします。後悔しない判断のための「第2の意見」をお伝えします。
信頼の証
「売却を勧められるのではないかと不安でしたが、土地家屋調査士としての客観的な視点で、資産を守るための最善策を提示してくださいました。まさに地主側の立場に立ったアドバイスで、心から信頼できました。」
横浜市在住 A様
「道路に接する幅が2.0mに満たず、再建築不可となっていました。不動産業者からも買い手がつかないと言われた土地でしたが、建築士や税理士、弁護士の方々と連携し、さらには金融機関との調整も含めて解決に導いていただきました。どこに相談してよいかわからず途方に暮れていた私たちは、本当に救われました。」
横浜市在住 N様
接道や境界をめぐる実際の解決事例は、測量事例でご覧いただけます。
よくあるご懸念について
多くの地主様から「相談すると売却を強要されるのではないか」という声をいただきます。
当サービスは土地家屋調査士という専門家の立場から、現状維持も含めた「所有し続けるための最適解」を導き出すことを第一義としております。売らないという結論も、立派な結論です。
二か月に1件限定の受付制限
丁寧な仕事を維持するため、地主様向けの本サービスは、あえて受付数を二か月に1件に限定しています。
一過性の売却提案ではなく、地主様の資産とじっくり向き合うための、私なりの矜持です。ご相談が重なった場合は、お待ちいただくことがございます。
専門家プロフィール
29年のキャリアを持つ土地家屋調査士として、数多くの複雑な土地問題を解決に導いてきました。横浜市を拠点に、土地の真の価値を明確にする不動産セカンドオピニオンを提供しています。売却を目的とせず、地主様の資産を守り、最大化することを最優先に考えた助言を行っています。
横浜市での実績として、適切な境界確定と土地活用の助言により、それまで活用が難しいとされていた土地について、利用の道筋を示した事例もございます。
- 土地家屋調査士登録（29年の実務経験）
- 公認不動産コンサルティングマスター
- 建設・不動産会社における土地売買・企画責任者としての実務実績
業務の範囲について
当事務所は土地家屋調査士であり、行うのは土地に関する技術的な調査と、課題の整理・ご説明です。売買の媒介や価格の査定は行いません。
また、次の領域はそれぞれの専門家が担当します。提携する司法書士・弁護士・建築士・税理士等とチームを組み、ワンストップでご支援する体制をとっています。
| 内容 | 担当 |
|---|---|
| 相続税の試算・申告 | 税理士 |
| 相続登記・遺産分割 | 司法書士 |
| 建築の設計・確認申請 | 建築士 |
| 権利関係の争いに関すること | 弁護士 |
| 売買の媒介・価格 | 宅地建物取引業者 |
費用は、実際に動いた分を頂戴します。ご依頼をいただく段階で、作業の範囲と費用をあらかじめ書面でお示しいたします。基本となる測量・登記費用の目安は料金表をご覧ください。
※本ページのお客様の声は、ご本人の許可を得て掲載しています。ご依頼者が特定されないよう、地域や規模の記述を一般化しています。※税務に関するご判断は、必ず税理士にご確認ください。※青地の取得や境界確定に要する期間は、事案および行政の判断により異なります。