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区画整理の図面はどこにあるか

換地確定図(換地図)の入手先/東京都・神奈川県 50自治体

住所を入れると、その自治体のどの部署に換地確定図があるか、電話番号、オンラインで見られるかが分かります。

都県市区町村図面保有機関・窓口オンライン閲覧主な事業例・特記電話番号状況窓口情報の確認
このページの使い方と、情報の確認状況について

部署名と電話番号は、2026年9月に各自治体の公式ページで1件ずつ確認したものです。当初は生成AIが収集したデータを使っていましたが、検証したところ直通番号がほぼ全件誤っていたため、すべて調べ直しました。市外局番と局番は正しく下4桁だけが違う、という間違い方をするため、見た目では気づけません。ただし自治体の組織と電話番号は改編のたびに変わります。つながらない場合は、各行の「↗ 公式ページを開く」から最新の番号をご確認ください。お気づきの点があればご指摘いただけると助かります。

50自治体すべての部署名を、2026年9月に各自治体の公式ページで確認しました。東京23区の多くは、戦災復興・帝都復興が都施行のため、換地確定図そのものは区役所ではなく東京都が保有しています。大田区・豊島区のように「区では閲覧できない」と明記している区もあります。区役所に行って空振りしないよう、各行の記載をご確認ください。

いずれの情報も2026年9月時点のものです。お問い合わせの前に、各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

横浜市は、換地確定図をオンラインで閲覧できます

横浜市の換地確定図(換地図)は、閲覧システム「くかっぴー」で検索・印刷ができます。土地区画整理事業が施行された地区かどうかも、あわせて確認できます。窓口に行く前に、まずこちらを確認すると早いです。

なお、換地確定図は換地処分公告当時の図面で、地積測量図とは性質が異なります。また、土地改良法による換地は所管が異なります。

実務上の注意事項(8項目)
1換地確定図は地積測量図とは異なり、換地処分公告当時の図面です。現況とは相違があります。
2換地確定図は市への提出義務がなく、保有していない図面も存在します。施行組合等へ直接お問い合わせください。
3帝都復興(関東大震災)・戦災復興の旧区画整理地区は東京都建設局・都市整備局が管理しています。
4事業中地区では土地区画整理法第76条の建築制限が適用されます。施行者への事前確認が必要です。
5東京都施行は都庁第二本庁舎11階の換地確定図閲覧カウンター(都市整備局市街地整備部区画整理課)で一括対応しています。
6横浜市「くかっぴー」は町名から換地確定図を検索・PDF印刷可。ただし任意提供図面のみです。
7神奈川県全体の監督は県土整備局都市部都市整備課 土地区画整理グループ。令和7年4月時点で施行中26地区です。
8登記簿表題部に「土地区画整理法による換地処分」の記載があれば、区画整理地区と確認できます。
あわせて使えるツール

資料調査「道路」まとめて検索ツール|東京・神奈川90自治体の指定道路図・道路台帳・都市計画情報の入手先をまとめています。区画整理区域内の道路調査とあわせてご利用ください。

公差計算ツール|地積更正登記の公差を自動計算します。

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