相続は相続発生前の対策と、相続発生後の対応に大きく分けられます。相続対策は非常に時間のかかる作業だからこそ、事前の正確な測量が鍵を握ります。

• 境界確定測量を実施して正確な面積を算出し、不動産の真の価値を確認・把握する。
• あらかじめ境界確定測量を済ませておくことで、いつでもスムーズに土地を売却できる状態を整える。

当事務所は相続に関する様々な専門家と強固に提携しているため、確実な相続総合対策を見据えて最適な専門家をご紹介することも可能です。

法律の制限により建て替えのできない再建築不可の土地については、建築審査会への許認可取得（43条許可申請など）による解決や、隣地との借地・買い取り交渉による解決など、現場に応じたアプローチが必要です。当事務所の培ってきた豊富なノウハウとネットワークを通じて、再び価値ある土地へ生まれ変わらせるための最適な解決方法を多角的にアドバイスさせて頂きます。

建築確認申請に必要な現況測量においては、一般的には隣地との筆界確認まで実施せずに現地の状況を測量して終わらせているケースが多く見受けられます。しかし実際には、隣地からの越境物、道路後退（セットバック）の協議、私道負担など、将来のトラブルを生む火種が潜んでいます。このようなケースにおいて、後悔のない建築設計を進めるために、測量をどの段階（現況・確定）まで実施すべきかをプロの視点で的確にアドバイス致します。

売買の為に必要な測量においては、売主様、買主様、そして融資を行う金融機関それぞれの意向が絡み合います。もし隣地の承諾がどうしても得られない等の理由で測量が完遂できなければ、最悪の場合は不動産売買契約そのものが解約になってしまいます。当事務所では不動産実務の現場を熟知している経験を活かし、万が一の際にも契約解約という重大な事態に陥らないよう、状況に応じた最善のセカンドプランや立ち合い交渉のアドバイスを致します。